タイ人との国際結婚手続き
会員専用室へ オーミ(株)HP 会社案内
日本からの連絡先 050-6863-4852
(対応時間 日本時間11:00〜19:00)
サイトマップ  
トップページ手続きの流れ会員制度お申し込み方法よくある質問体験談コーナー

≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:タイ]
 
■コンドミニアムの外国人所有要件
 

1979 年コンドミニアム法令、 1991 年コンドミニアム法令 ( No.2 ) 及び 1999 年 4 月 28 日以来有効となった 1999 年コンドミニアム法令 ( No.3 ) に基づき、各々コンドミニアムにおいて外国人あるいは外国法人の合計ユニット所有権は登録された総計のユニットスペースの 49% を越えてはならない。

例外事項
1999 年 4 月 28 日から 2004 年 4 月 27 日の 5 年に限り、以下の条件で外国人あるいは外国法人にコンドミニアムの登録されたユニットスペースを 100% 取得することを許可する。
1 コンドミニアムの建物がバンコク、県・郡・町あるいはその他の地方自治体に位置しなければならない。
2 コンドミニアムとその建物が占有している土地は 5 ライ (8,000 u ) を超えてはならない。

コンドミニアム・ユニットを所有する権利のある外国人
次の外国人はコンドミニアム・ユニットを所有することを許される :
1 入国管理法の下でタイでの永住を許された外国人
入国管理法に基づき、居住許可 (Residence Permit) を受けた外国人はタイバーツでコンドミニアム・ユニットを購入することができる。
2 投資奨励法の下でタイ入国を許可された外国人
1977 年付投資法の第 24 条及び第 25 条に基づき、投資奨励委員会は、適切と判断した期間で、投資機会の調査あるいは投資に利益を与えるような目的で入国を求める外国人に入国許可を与えることができる。また、その被奨励者は以下の外国人を入国させることができる。
(1) 技術者
(2) エキスパート
(3)(1) と (2) の配偶者及び被扶養者 ( 投資奨励委員会が許可した人数と期間に従う )
上記の者及び投資奨励委員会が許可した外国人もしくは外国法人はコンドミニアムユニットを購入することができる。

3 入国管理法と投資奨励法に従う資格がないその他の外国人
上記の 1 と 2 以外の外国人は、コンドミニアムユニット購入のために、外貨をタイ国に持ち込んだり、タイ国にある本人の外貨建て銀行口座又はバーツ建て銀行口座の預金からコンドミニアムユニットを購入することができる。ただし、該当コンドミニアムユニットを購入するための通貨であることを証する証明書 ( 許可を受けた銀行が発行した外貨売買証明書、税関が発行した外貨持込証明書、タイ国銀行から外貨の購入許可を受けた企業からの証明書など ) を必要とする。どの証明書を何枚使っても良いが、合計金額は該当コンドミニアムユニットの値段を超えなければならない。

4 外国人の配偶者及び離婚した外国人の配偶者
_ 外国人の配偶者
1999 年 3 月 23 日付最新版の文書である Mor.Thor.0710 / Vor.792 により、外国人の配偶者であるタイ人、合法的な結婚 ( 結婚登録済み ) あるいは不法な結婚 ( 結婚登録無し ) 両方含めて、の土地取得手法が変更された。次の通りである :
そのタイ人は、婚姻関係継続の間にコンドミニアムユニットの購入もしくは贈与による取得をし、所有権の登録をおこなうことができる。ただし、条件として、そのタイ人が外国人配偶者と共同で購入もしくは贈与を受けたコンドミニアムユニットは全てタイ人の「所有物」であることを書面にて証明する必要がある。外国人配偶者から書面による証明がない場合、土地局に申請し大臣から土地購入の認可を得なければならない。許可を受けない場合、上記の 3(3 入国管理法と投資奨励法に従う資格がないその他の外国人 ) と同じ方法を使ってもよい。
また、証明を受けるには、その該当コンドミニアムを管轄している土地事務所に行って、係員に記録してもらわなければならない。

_ 離婚した外国人の配偶者
担当部局が調査した結果、法的な規制を回避する目的でない限り、離婚した外国人の配偶者はコンドミニアムユニットの購入や贈与を受けることは可能である。また、その所有権の登録を行なうことが可能である。

5 タイ国籍を持っている外国人の未成年である子供
担当部局が調査した結果、法的な規制を回避する目的でない限り、タイ国籍である外国人の未成年である子供は、はコンドミニアムユニットの購入や贈与を受けることは可能である。また、その所有権の登録を行なうことが可能である。

外国人と外国法人の不動産賃借

民法の第 538 章及び 1999 年 5 月 19 日に執行された商業・産業のための不動産賃借法令に基づき、外国人あるいは外国法人は下記の条件と基準で不動産の賃借契約書を締結することができる。

賃借条件
_ 賃借契約の期間は 30 年間を超えてはならない。
_ 30 年間より長い不動産の賃借は、その契約満期毎に賃借契約を更新することによってできる。

例外事項
商業或いは産業目的の賃借契約の期間は 30 年間を超えることができる。ただし賃借期間は 50 年間未満とし、その後に 50 年間の期間更新を許可する。

関連省庁
●在タイ日本大使館領事部
●在チェンマイ駐在館事務所
●タイ外務省国籍認証課
●法務省入国管理局一覧
●外国人在留総合インフォ
  メーションセンター一覧
●在日本タイ大使館・
  領事館等一覧
関連法規:日本
●国籍法
●民法における婚姻・
  養子条文抜粋
●戸籍法における認知・
  養子条文抜粋
●外国人登録法
●出入国管理法
●出入国管理法の一部改正
関連法規:タイ
●民法における
  婚姻要件条文抜粋
●国籍法における
  国籍取得要件

●国籍法における
 
2重国籍要件

●国際養子縁組のための
  ガイドライン
●民法における養子縁組要件
●民法における認知要件
●土地法における
  外国人所有関連条文
●コンドミニアムの
  外国人所有要件
●外国人居住許可申請案内
その他
●結婚関連書類及び
  公共機関の日・英・タイ用
  語集
●結婚後のタイ人女性の姓の
  変更に関する合意書
 
Copyright (C) 2005 Ohmi Corporation Co., Ltd. All rights reserved,