タイ人との国際結婚手続き
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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:タイ]
 
■民法における認知要件
 

第 1546 条
結婚登録が行なわれずに生まれた子供は、女性側の嫡出子とみなす。

第 1547 条
結婚登録しなかった親から生まれた子供は、その後親が結婚登録を行なう、父親が認知登録を行なう、あるいは裁判所が子供であることを判決することによって嫡出子になる。

第 1548 条
父親、母親および子供の承諾を受けることによって認知をおこなうことができる。母親と子供が登録官のところに行って承諾を表示しなかった場合、登録官は父親の登録申請の旨を母親と子供に通知しなければならない。通知受取後 60 日間以内に母親および子供の反対もしくは承諾の表示がない場合、承諾が無いものとみなされる。ただし、母親および子供が外国に滞在した場合は期限を 180 日間に延長する。
また、母親もしくは子供が申請者が父親でないと反対、承諾の拒否、或いは承諾できない状態の場合、認知登録には裁判所の判決書が必要となる。裁判所が父親が認知できると判決し、その父親が判決書を登記部局に持参した場合、登録官は登録を行う。

上記の第 1547 条に基づき、父親の嫡出子になるのに方法が 3 つある。
1) その後、親が結婚登録を行なう
2) 父親が認知登録を行なう
3) 裁判所が嫡出子であると判決する
ただし、どの方法を使うにせよ最終的には認知の登録をする必要がある。要するに、 1) の場合、法律上の親子関係は結婚登録を行なった日から有効となるので結婚登録するまでは無効とみなされる。そのため、遺産に関する問題があり得る。また、 3) の場合、裁判所の判決書があっても認知登録されてない限りその認知は完了していないとみなされる。

注意 : 認知登録を申請する際に母親と子供両方の承諾が必要ですが子供がまだ幼く、承諾するのにまだ小さすぎる ( 署名できない ) 場合、母親のみの承諾ではなく、裁判所の判決が必要です。
外国人であってもタイ人と同じ手続を行ないますが、必要な書類はタイ人と若干違うので ( 旅券のコピー等 ) 、予め役場に確認する必要があるでしょう。タイで先に登録することは可能ですが、日本で先に登録している場合、婚姻手続と同じく日本の認知証明書をタイ語に訳し、認証を受けた上でタイの役場に認知の家族身分証明の記録を申請します。
尚、 1938 年法律衝突法の第 31 条には「認知は父親側の国籍の法律に従う。ただし、父親が既に亡くなった場合、亡くなった時点の父親の国籍の法律に従う」と述べられているため、万が一問題がある場合、その父親の国籍 ( この場合、日本 ) の法律を応用することになります。

関連省庁
●在タイ日本大使館領事部
●在チェンマイ駐在館事務所
●タイ外務省国籍認証課
●法務省入国管理局一覧
●外国人在留総合インフォ
  メーションセンター一覧
●在日本タイ大使館・
  領事館等一覧
関連法規:日本
●国籍法
●民法における婚姻・
  養子条文抜粋
●戸籍法における認知・
  養子条文抜粋
●外国人登録法
●出入国管理法
●出入国管理法の一部改正
関連法規:タイ
●民法における
  婚姻要件条文抜粋
●国籍法における
  国籍取得要件

●国籍法における
 
2重国籍要件

●国際養子縁組のための
  ガイドライン
●民法における養子縁組要件
●民法における認知要件
●土地法における
  外国人所有関連条文
●コンドミニアムの
  外国人所有要件
●外国人居住許可申請案内
その他
●結婚関連書類及び
  公共機関の日・英・タイ用
  語集
●結婚後のタイ人女性の姓の
  変更に関する合意書
 
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