タイ人との国際結婚手続き
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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:タイ]
 
■民法における養子縁組要件
 

第 1598/19 条
25 歳以上の者は第三者を養子とすることができる。但し、本人が養子となる者より 15 歳以上年齢が上でなければならない。

第 1598/20 条
養子縁組をする際、養子となる者が 15 歳以上の場合その本人の承認が必要である。

第 1598/21 条
未成年者を養子とする場合は、養子となる者の両親の承諾を必要とする。父親又は母親の一方が死亡、又は親権を剥奪されている場合は、親権がある父親又は母親の承諾を必要とする。
前項に関して、承諾する保護者がいないか、父親又は母親どちらしかいないか、又は両親に承諾の意図がみられなく或いは承諾しなくて、また、その無承諾に正当な理由がなく、未成年者の健康、将来、安全に対し悪い影響を与える場合、父親又は母親、養子縁組を希望する者、検察官が裁判官に対し前項の承諾に替わるものとして許可の請願をすることができる。

第 1598/22 条
未成年者を養子とするとき、その本人に保護者がおらず子供の保護と援助という法律に従い福祉施設に保護されている場合、福祉施設が両親に代わってそれを承諾する事ができる。もし福祉施設が承諾しなかった場合、第 1598/21 条の後記を適用することができる。

第 1598/23 条
保護者のいる未成年者が、子供の保護と援助という法律に従い福祉施設に保護されている場合、両親か、或いは死亡していない、又は親権を剥奪されていない父親か母親の一方が自分の代わりに養子縁組を承認できる者として福祉施設に対する委任状を作成する。その場合は第 1598/22 条を適用する。

第 1598/24 条
前出の 1598/22 、 1598/23 の福祉施設の代わりに、そこで保護、援助を受けている未成年者を養子とする場合には条件として、裁判官が養子縁組を希望する者の請願を許可しなければならない。

第 1598/25 条
養子縁組を希望する者、される者の双方に配偶者がいた場合 ( 夫または妻 ) 先に互いの配偶者の承諾を得なければならない。万が一居住地から転出してしまったか、または一年以上失踪していて夫婦での承諾が出来ない場合は裁判所がそれらの代わりに請願を許可することができる。

第 1598/26 条
すでに養子となっている未成年者は同時に他の者の養子となることは出来ない。ただし養子縁組をした者は配偶者がさらに本人を養子とすることを除く。夫または妻がすでに養子縁組をしている場合、さらにその配偶者もその子を養子とするときはすでに養子縁組をしている方の承諾を得なければならない。その場合は第 1598/21 条は適用しない。

第 1598/27 条
法律に従い登記すれば養子縁組は成立する。ただし養子となる者が未成年の場合、児童を養子とする、という法律に従わなければならない。

第 1598/28 条
養子は養親との合法的な子と同等の資格をもつ。ただし出生したときにもつ家族としての義理と権利を失わない。この場合、出生時の両親は子が他の養子となった時点で親権を失う。
本巻の第 2 章第 2 節の規定を準用する。

第 1598/29 条
養子縁組に関し、養子縁組は該当子の法廷遺産相続人としての権利を齎さない。

第 1598/30 条
配偶者のいない養子が養親より先に死亡した場合、養親は養子の負債を全て返済した後の財産の返却を請求する権利がある。
養子の死亡を知り得てから 1 年間経過、又は養子が死亡した日から 10 年以上経過した場合は、前出の権利請求の訴訟をしてはいかない。

関連省庁
●在タイ日本大使館領事部
●在チェンマイ駐在館事務所
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●国籍法における
 
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●国際養子縁組のための
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●民法における養子縁組要件
●民法における認知要件
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●コンドミニアムの
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その他
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