タイ人との国際結婚手続き
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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:タイ]
 
■国際養子縁組のためのガイドライン
 

1) 養子縁組希望者は、自国の適当な社会福祉当局を通して、養子縁組の申請を行うことが必要です。すなわち、その国の政府の社会福祉事務所、あるいは政府から認可をうけ、国際養子縁組を担当する児童福祉機関 ( 以下「担当部局」という ) を通す必要があります。

2) タイの 1979 年のタイ児童養子縁組法に基づき、全ての国際養子縁組申込は、タイ児童養子縁組委員会の指揮下、また、担当部局との協力の上で、公共福祉省 (DPW) もしくは DPW によって認可を受けている児童福祉機関 ( 以下「認可機関」という ) を通して行なわなければなりません。委員会メンバーは、多様な関係の当局者の代表と資格を持った人々から成ります。 DPW 長官は、 DPW 児童養子縁組センターの部長が委員会秘書の役割を果たしている間は、委員長に任命されます。

3) 養子縁組の申込みの予審資格は以下の通りです
(a) 少なくとも 25 才以上であって、養子縁組の児童より少なくとも 15 才以上年上である。
(b) 本籍の国の法律の下で外国人の子供を養子にする資格がある。
(c) 合法的な配偶者を持っている。

4) 継子もしくは親族の養子のための書類を含む養子縁組申込書及び関係書類は、担当部局により DPW あるいは認可機関に提出しなければなりません。この関連において担当部局は、下記の 3 つの書類を DPW あるいは認可機関に提供しなければなりません。

4.1) 担当部局によって作成された養子縁組希望者の肉体および精神の健康状況、家庭の地位、資産、負債及び金融状況、個人的評判、居住地の状況、家庭の円熟度および子供に愛情と保護を注ぐ能力、子供への福祉と興味に関わる熱意と何か特別の理由、親の親族関係および以前の結婚により生まれた子供への義務 ( 申請可能な場合 ) 、その他申請者に直接関係する問題の詳細を含む家庭調査報告書。

4.2) 担当部局もしくは責任部局が作成した、養子縁組希望者が自国の法律の下では養子縁組の適任者で、全ての面で外国人児童の養親になるのに適当であることに同意する陳述書。

4.3) 担当部局が作成した、養子縁組前の児童配置が養子縁組希望者に許可される際、それを監督し、少なくとも 2 ヶ月ごと 3 回の中間報告を DPW に提出することに同意する陳述書。養子前の配置期間とは、少なくとも 6 カ月の保護観察期間である。

5)( 添付された ) 公式申請書は、養子縁組希望者によって書き込まれ、担当部局経由で DPW もしくは認可機関に返却される。この記入された公式申込書は下記の追加書類を添付しなければなりません。
(a) 良好な身体状況、精神状況の安定性および養子縁組希望者の不妊症確認 ( 提出可能な場合 ) の健康診断書。
(b) 婚姻証明書。
(c) 在職証明書および給与 ( 収入 ) 証明書類。
(d) 預貯金等証明書類。
(e) 資産証明書類。
(f) 少なくとも 2 人以上の保証人による推薦状。
(g) 離婚証明の抜粋 ( 提出可能な場合 ) 。
(h) 養子縁組希望者の子供 ( 持っている場合 ) および居住地域の写真を含み、養子縁組希望者のサイズ 4.56cm の写真各 4 枚
(i) 該当国の入国管理局が養子縁組される児童の入国を許可する書類。
(j) 養子縁組はタイの法律の下で済んだ後、養子縁組希望者の国の法律下においても合法であることの担当部局もしくは関係部局による陳述書。

6) すべての書類はオリジナルで、養子縁組希望者の国に所在するタイ大使館、領事館により認証されるか外交径路を通して送られなければならなりません。したがって、我々の公式の言語がタイ語であることに留意しておいてください。しかしながら、英語は適用可能です。そのため、他の言語による書類は、タイ大使館もしくは領事館の認証を受けたタイ語訳文或いは英語訳文を添付しなければなりません。

7) 一時的に外国に住んでいる養子縁組希望者については、家庭調査報告書の作成、並びに国際養子縁組資格の査定及び確認は、本籍の国の部局によって行わなければなりません。ただし、養子縁組希望者が申請書を提出する前に少なくとも 1 年間その国に住んでいて、養子縁組が完了するまでその国に滞在する場合は、一時的に居住した国の担当部局が共同で調査しなくてはならないでしょう。担当部局は期日までに養子縁組前の監督をし、家庭調査報告書を準備します。国際養子縁組有資格の確証は、その国に所在した本人の本籍国の大使館によって行われます。さらに、児童の養子縁組の入国許可は双方の国の関係部局によって DPW に確証されなければなりません。

8) 全ての必要な全ての書類が受理された時点で、ある特定のケースについては児童養子縁組委員会に提出され、彼らが養親として適当と承認されるか否かにかかわらず、担当部局を通して養子縁組希望者に結果が通知されるでしょう。

9) 申請が DPW を通して処理される場合、適当な養親と国際養子縁組に応対可能な児童の組み合わせは DPW によってアレンジされます。

10) 養子縁組申請が認可機関を通して処理される場合、 DPW は養子となる児童が合法的に国際養子縁組に応対可能であることを確認するために、その児童の背景を ( 必要に応じて ) 検閲および調査する資格を有します。この調査は児童養子縁組委員会への案件提出前にされなければなりません。

11) 組み合わせた後、児童の写真、背景及び健康状態に関する情報が担当部局を通じて養親候補者の検討のために送られます。

12) 養親候補者が児童を受け入れる場合、本件は養子縁組前の配置の認可のために児童養子縁組委員会及び労働・社会福祉大臣それぞれに提出されます。

13) 養子縁組前の児童配置が認可された場合、 DPW あるいは認可機関が養親候補者に明確な日程を通知する。通知を受けた後、養親候補者が来タイし、児童養子縁組委員会の面接を受け、養子縁組前の児童配置のために児童を受取ることになります。もし、養親候補者のうち一人だけが来タイする場合は、来タイできない配偶者の記述による同意書が必要です。

14)2 人目のタイ人児童の養子縁組の際、 DPW の従業員が該当児童と付き添って養親候補者の国に行くよう要求することが可能です。この場合、全ての旅行経費は養親候補者が負担することになります。

15)DPW によって割り当てられた児童のために、 DPW は児童の旅行に必要な書類発行の便宜を図ります。したがって、養親候補者は、この目的のためにおよそ 2 週間タイに在留するべきです。養親候補者は、養子となる児童のパスポート取得費、航空運賃等の旅行費用を負担しなくてはなりません。

16) 養親候補者は帰国後直ちに、養子縁組前の児童配置段階の監督が開始できるよう、担当部局に報告する必要があります。

17) 養子縁組前の配置段階において、少なくとも 3 回の隔月調査報告書を受け取り、その段階が積極的と評価された場合、 DPW は、タイ法律の下の養子縁組の登録による結末の認可を与えるよう、養子縁組委員会にその状況を提出します。委員会の決定は担当部局を通じて養親候補者に通知されます。

18) 養親候補者が通知を受けた後、 6 ヶ月以内にタイ法律の下で養子登録をする義務があります。登録は、それぞれの国のタイ大使館、あるいはあらゆるタイ地方役場において行うことができます。すると、養子縁組はタイ法律の下では完了です。この後、それぞれの国の関係法の下で養子縁組を公認すべき、またその結果は担当部局を通し DPW に通知されます。

19) 双子、兄弟の養子或いはタイ人配偶者の子供の養子縁組の場合を除き、一度に二人以上の児童の申し込みができないということに留意してください。また、 1 歳に満たない捨て子は国際養子縁組に応対可能でないはずです。養子縁組申込みの事務処理期間に関して、必要書類の具備および養子縁組希望者の家族に適する児童の配置状況等の関連要素にもよりますが、一般的なケースではおよそ 1 〜 2 年を要します。

Child Adoption Centre
Department of Public Welfare
Ratchavithi Road Bangkok 10400,Thailand
August,1997
Tel:246-8651,247-9480
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