タイ人との国際結婚手続き
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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:タイ]
 
■国籍法における2重国籍要件
 

第 4 条
1965 年付国籍法の第 7 条を無効とし、下記の取り決めを適用する。
「第 7 条 次の者は出生に基づきタイ国籍を有するものとする。
(1) タイ国内国外生まれにかかわらず、父親あるいは母親がタイ国籍である者。
(2) 第 7 条第二項の第 1 段落に該当する者を除き、タイ国内で生まれた者。」

第 5 条
下記の取り決めを 1965 年付、国籍法の第 7 条第二項として差し替える。
「第 7 条第二項 外国人の両親でタイ国内に生まれた者は、出生時に合法的な父親或いは合法的に結婚登録をしていなかった父親、又は母親が下記の条件に該当する者の場合、タイ国籍を取得できない。
(1) 特別なケースとしてタイ国に居住するよう許可された者
(2) 時的にタイ国に滞在するよう許可された者
(3) 入国管理法に基づく許可なしにタイ国に入国し居住している者」
適切と判断される場合、その都度、国務大臣は内閣規定の規則に従い、第 7 条第二項に該当する者にでもタイ国籍を与えるよう判断し、命令することがある。
その他該当する法律に基づく命令がなければ、タイ国内に生まれ、第 7 条第二項の下でタイ国籍を取得しなかった者は、入国管理法に従う入国許可なくタイ国に入国し、滞在している者とみなされる。

第 6 条
1965 年付、国籍法第 14 条の第 1 段落を無効とし、下記の取り決めを代用する。
「第 14 条 外国籍の父親の下で生まれ、父親の国籍国の国籍法に基づき、父親の国籍を取得する権利のあるタイ国籍者、或いは第 12 条第 2 段落の下でタイ国籍を取得する者は、満 20 歳になった時点から 1 年以内に省令に規定された様式及び手続きで 1 つの国籍を選択するよう担当官に申請しなければならない。その期間内に申請しなかった場合、国務大臣による命令、その他の命令がある場合を除き、その者はタイ国籍を放棄するとみなされる。」

関連省庁
●在タイ日本大使館領事部
●在チェンマイ駐在館事務所
●タイ外務省国籍認証課
●法務省入国管理局一覧
●外国人在留総合インフォ
  メーションセンター一覧
●在日本タイ大使館・
  領事館等一覧
関連法規:日本
●国籍法
●民法における婚姻・
  養子条文抜粋
●戸籍法における認知・
  養子条文抜粋
●外国人登録法
●出入国管理法
●出入国管理法の一部改正
関連法規:タイ
●民法における
  婚姻要件条文抜粋
●国籍法における
  国籍取得要件

●国籍法における
 
2重国籍要件

●国際養子縁組のための
  ガイドライン
●民法における養子縁組要件
●民法における認知要件
●土地法における
  外国人所有関連条文
●コンドミニアムの
  外国人所有要件
●外国人居住許可申請案内
その他
●結婚関連書類及び
  公共機関の日・英・タイ用
  語集
●結婚後のタイ人女性の姓の
  変更に関する合意書
 
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