タイ人との国際結婚手続き
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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:タイ]
 
■民法における婚姻要件条文抜粋
 

( 婚姻の要件 )

第 1448 条
男女ともに満 17 歳でなければ婚姻することができない。ただし、適切な理由がある場合、裁判所はその年齢に達する前に結婚を許可することができる。

第 1449 条
男女どちら、もしくは双方が精神異常、或いは裁判所に無能力者と判決された者は、婚姻することができない。

第 1450 条
直系血族、両親又は片親を同じくする兄弟姉妹間の婚姻はできない。

第 1451 条
養子と養親間の婚姻はできない。

第 1452 条
配偶者のある者は重ねて婚姻することができない。

第 1453 条
夫の死亡、又はその他の理由で従前の婚姻が解消された妻は、下記の場合を除き、従前の婚姻の解消日から 310 日間を経過した後でなければ再婚することができない。
(1) その間に出産した場合
(2) 元配偶者との再婚する場合
(3) 正規の医師資格を得た医師から懐胎していないことの証明書を得ている場合
(4) 婚姻を許可する裁判所の判決がある場合

第 1454 条
未成年者が結婚する場合、第 1436 条を執行することが許容されている。

第 1455 条
婚姻の承諾方法は下記とする。
(1) 婚姻登録の段階で登録書類に署名する
(2) 婚姻当事者双方の名前と承諾者の署名が載っている承諾書を作成する
(3) 必要に応じ、証人 2 人を前に口頭で承諾することも可
この承諾の後、取り消しすることはできない

第 1456 条
第 1454 条に基づく婚姻の承諾権を有する者がいない場合、承諾を得られない場合、承諾権を行使できる状況に無い場合、又は状況によって承諾を受けることができない場合、未成年者は婚姻の許可を与えるよう裁判所に申請することができる。

第 1457 条
当法に従う婚姻は婚姻登録を行わなければならない。

第 1458 条
婚姻は男女双方が夫婦になると同意した下でできる。また、その同意を登録官の前で行い、登録官による記録を経なくてはならない。

第 1459 条
タイ国外でのタイ国籍同士、又は片方がタイ国籍の婚姻は、タイ国法律又はその国の法律に基づいて行なわれる。
当事者はタイ国法律の下で婚姻登録を望む場合、駐在するタイ大使館又は領事部の担当官に登録申請をし、担当官が受理するものとする。

関連省庁
●在タイ日本大使館領事部
●在チェンマイ駐在館事務所
●タイ外務省国籍認証課
●法務省入国管理局一覧
●外国人在留総合インフォ
  メーションセンター一覧
●在日本タイ大使館・
  領事館等一覧
関連法規:日本
●国籍法
●民法における婚姻・
  養子条文抜粋
●戸籍法における認知・
  養子条文抜粋
●外国人登録法
●出入国管理法
●出入国管理法の一部改正
関連法規:タイ
●民法における
  婚姻要件条文抜粋
●国籍法における
  国籍取得要件

●国籍法における
 
2重国籍要件

●国際養子縁組のための
  ガイドライン
●民法における養子縁組要件
●民法における認知要件
●土地法における
  外国人所有関連条文
●コンドミニアムの
  外国人所有要件
●外国人居住許可申請案内
その他
●結婚関連書類及び
  公共機関の日・英・タイ用
  語集
●結婚後のタイ人女性の姓の
  変更に関する合意書
 
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