タイ人との国際結婚手続き
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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:日本]
 
■出入国管理法
 

( 第 1 条〜第 4 条省略 )
( 上陸の拒否 )

第 5 条
次の各号の一に該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ( 平成十年法律第百十四号 ) に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症 ( 同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。 ) の患者 ( 同法第八条の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。 ) 又は新感染症の所見がある者
二、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 ( 昭和二十五年法律第百二十三号 ) に定める精神障害者
三、貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
四、日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
五、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
六、麻薬及び向精神薬取締法 ( 昭和二十八年法律第十四号 ) に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法 ( 昭和二十三年法律第百二十四号 ) に定める大麻、あへん法 ( 昭和二十九年法律第七十一号 ) に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法 ( 昭和二十六年法律第二百五十二号 ) に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
七、売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者
八、銃砲刀剣類所持等取締法 ( 昭和三十三年法律第六号 ) に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法 ( 昭和二十五年法律第百四十九号 ) に定める火薬類を不法に所持する者
九、第六号若しくは前号の規定に該当して上陸を拒否された者で拒否された日から一年を経過していないもの又は第二十四条各号 ( 第四号オからヨまでを除く。 ) の一に該当して本邦からの退去を強制された者で退去した日から五年を経過していないもの
十、第二十四条第四号オからヨまでの一に該当して本邦からの退去を強制された者
十一、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
十二、次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ、公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ、公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ、工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
十三、第十一号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
十四、前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2 、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。
( 上陸の申請 )

第 6 条
本邦に上陸しようとする外国人 ( 乗員を除く。以下この節において同じ。 ) は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行った通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条の規定による再入国の許可を受けている者の旅券又は第六十一条の二の六の規定による難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。
2 、前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。
( 入国審査官の審査 )
( 第 7 条の 1 省略 )
( 在留資格認定証明書 )

第 7 条の 2
法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人 ( 本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。 ) から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
2 、前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。
( 第 8 条〜第 18 条 省略 )
( 在留 )

第 19 条
別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一、別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬 ( 業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。 ) を受ける活動
二、別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
2 、法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。
3 、第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。
( 就労資格証明書 )

第 19 条の 2
法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
2 、何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
( 在留資格の変更 )

第 20 条
在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格 ( これに伴う在留期間を含む。以下第三項までにおいて同じ。 ) の変更 ( 特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。 ) を受けることができる。
2 、前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。
3 、前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくも 券を所持していないときは当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させるものとする。この場合において、その許可は、当該記載又は交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。
( 在留期間の更新 )

第 21 条
本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
2 、前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
3 、前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
4 、法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し在留資格及び新たな在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留期間を記載させるものとする。この場合においては、前条第四項後段の規定を準用する。
( 永住許可 )

第 22 条
在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
2 、前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 ( 平成三年法律第七十一号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。 ) に定める特別永住者 ( 以下「特別永住者」という。 ) の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一、素行が善良であること。
二、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
3 、法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に記載された在留資格及び在留期間をまっ消させた上当該旅券に永住許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。
( 在留資格の取得 )

第 22 条の 2
日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により前章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、第二条の二第一項の規定にかかわらず、それぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から六十日を限り、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。
2 、前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。
3 、第二十条第三項及び第四項の規定は、前項に規定する在留資格の取得の申請 ( 永住者の在留資格の取得の申請を除く。 ) の手続に準用する。この場合において、第二十条第三項中「在留資格の変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。
4 、前条の規定は、第二項に規定する在留資格の取得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手続に準用する。この場合において、前条第一項中「在留資格を変更」とあるのは「在留資格を取得」と、「在留資格への変更」とあるのは「在留資格の取得」と、同条第三項中「旅券に記載された在留資格及び在留期間をまっ消させた上当該旅券に永住許可の証印」とあるのは「旅券に永住許可の証印」と読み替えるものとする。

第 22 条の 3
前条第二項から第四項までの規定は、第十八条の二第一項に規定する一時庇護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。この場合において、前条第二項中「日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内」とあるのは、「当該上陸の許可に係る上陸期間内」と読み替えるものとする。

第 23 条
本邦に在留する外国人は、常に旅券又は仮上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書若しくは一時庇護許可書を携帯していなければならない。ただし、外国人登録法 ( 昭和二十七年法律第百二十五号 ) による外国人登録証明書を携帯する場合は、この限りでない。
2 、前項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当り、同項の旅券又は許可書の呈示を求めたときは、これを呈示しなければならない。
3 、前項に規定する職員は、第一項の旅券又は許可書の呈示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを呈示しなければならない。
4 、第一項本文の規定は、十六歳に満たない外国人には適用しない。
( 退去強制 )

第 24 条
次の各号の一に該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一、第三条の規定に違反して本邦に入った者
二、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三、削除
四、本邦に在留する外国人 ( 仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。 ) で次に掲げる者の一に該当するもの
イ、十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者
ロ、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者
ハ及びニ、削除
ホ、第七十四条から第七十四条の六まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者
ヘ、外国人登録に関する法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ト、少年法 ( 昭和二十三年法律第百六十八号 ) に規定する少年で昭和二十六年十一月一日以後に長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの
チ、昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 ( 平成三年法律第九十四号 ) 又は刑法 ( 明治四十年法律第四十五号 ) 第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者
リ、ホからチまでに規定する者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ヌ、売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者
ル、他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、そそのかし、又は助けた者
オ、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ、次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
(1) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
(2) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
(3) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ、オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ、イ、ロ及びホからカまでに掲げる者を除くほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
五、仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
五の二、第十条第九項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの
六、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
六の二、第十六条第七項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
七、第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項及び第四項の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項及び第三項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
( 出国の手続 )

第 25 条
本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする外国人 ( 乗員を除き、第二十六条の規定により再入国の許可を受けて出国する外国人を含む。次条において同じ。 ) は、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
2 、前項の外国人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。
( 出国確認の留保 )

第 25 条の 2
入国審査官は、本邦に在留する外国人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該外国人が次の各号の一に該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から二十四時間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。
一、死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている者
二、禁錮以上の刑に処せられ、その刑につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの ( 当該刑につき仮出獄を許されている者を除く。 )
三、逃亡犯罪人引渡法 ( 昭和二十八年法律第六十八号 ) の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者
2 、入国審査官は、前項の規定により出国の確認を留保したときは、直ちに同項の通知をした機関にその旨を通報しなければならない。
( 再入国の許可 )

第 26 条
法務大臣は、本邦に在留する外国人 ( 仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。 ) がその在留期間 ( 在留期間の定めのない者にあっては、本邦に在留し得る期間 ) の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。
2 、法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に再入国の許可の証印をさせ、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令で定めるところにより、再入国許可書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は再入国許可書に記載された日からその効力を生ずる。
3 、法務大臣は、再入国の許可 ( 数次再入国の許可を含む。 ) を与える場合には、当該許可が効力を生ずるものとされた日から三年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
4 、法務大臣は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から四年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。
5 、前項の許可は、旅券又は再入国許可書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、日本国領事官等に委任するものとする。
6 、法務大臣は、数次再入国の許可を受けている外国人で再入国したものに対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、その者が本邦にある間において、当該許可を取り消すことができる。
7 、第二項の規定により交付される再入国許可書は、当該再入国許可書に係る再入国の許可に基づき本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。
( 第 27 条〜第 69 条 省略 )
( 罰則 )

第 70 条
次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一、第三条の規定に違反して本邦に入った者
二、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三、削除
四、第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者
五、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者
六、仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
七、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
七の二、第十六条第七項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に帰船し又は出国しないもの
八、第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項及び第四項の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項及び第三項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
九、偽りその他不正の手段により難民の認定を受けた者
2 、前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。

第 70 条の 2
前条第一項第一号、第二号、第五号若しくは第七号又は同条第二項の罪を犯した者については、次の各号に該当することの証明があつたときは、その刑を免除する。ただし、当該罪に係る行為をした後遅滞なく入国審査官の面前において、次の各号に該当することの申出をした場合に限る。
一、難民であること。
二、その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条 A(2) に規定する理由によって害されるおそれのあつた領域から、直接本邦に入ったものであること。
三、前号のおそれがあることにより当該罪に係る行為をしたものであること。

第 71 条
第二十五条第二項又は第六十条第二項の規定に違反して出国し、又は出国することを企てた者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
( 第 72 条以下 省略 )

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