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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:日本]
 
■外国人登録法
 

( 第 1 条〜第 2 条省略 )

第 3 条
本邦に在留する外国人は、本邦に入つたとき ( 入管法第二十六条の規定による再入国の許可を受けて出国した者が再入国したとき及び入管法第六十一条の二の六の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国した者が当該難民旅行証明書により入国したときを除く。 ) はその上陸の日から九十日以内に、本邦において外国人となつたとき又は出生その他の事由により入管法第三章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなつたときはそれぞれその外国人となつた日又は出生その他当該事由が生じた日から六十日以内に、その居住地の市町村 ( 東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 ( 昭和二十二年法律第六十七号 ) 第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区。以下同じ。 ) の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出し、登録の申請をしなければならない。
一、外国人登録申請書一通
二、旅券
三、写真二葉
2 、前項の申請の場合において、十六歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
3 、市町村の長は、第一項の申請の場合において、やむを得ない事由があると認めるときは、同項に定める期間を六十日を限り延長することができる。
4 、外国人は、第一項の申請をした場合には、重ねて同項の申請をすることができない。
( 第 4 条〜第 5 条省略 )

第 6 条
外国人は、その登録証明書が著しくき損し、又は汚損した場合には、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真にその登録証明書を添えて提出し、登録証明書の引替交付を申請することができる。
一、登録証明書交付申請書一通
二、旅券
三、写真二葉
2 、前項の申請の場合において、十六歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
3 、市町村の長は、第一項の申請があつたときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。
4 、市町村の長は、前項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
5 、前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
6 、市町村の長は、著しくき損し、又は汚損した登録証明書を携帯する外国人に対し、当該登録証明書を返納して第一項の申請をすべきことを命ずることができる。
7 、市町村の長は、第一項の申請があつた場合には、その外国人の登録原票を新たな登録原票に書き換えることができる。

第 6 条の 2
外国人は、第八条第一項若しくは第二項又は第九条第一項若しくは第二項の変更の登録の申請を行う場合において、その所持する登録証明書の第八条第三項 ( 第九条第三項において準用する場合を含む。 ) に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、又は当該変更の登録が第四条第一項第三号若しくは第六号に掲げる事項に係るときは、その所持する登録証明書を返納するとともに、次に掲げる書類及び写真を提出し、登録証明書の引替交付の申請を併せてしなければならない。
一、登録証明書交付申請書一通
二、旅券
三、写真二葉
2 、市町村の長は、外国人から、第十条第一項の変更の登録によりその記載が事実に合わなくなつた登録証明書の提出があつた場合において、当該登録証明書の同条第二項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、又は第十条の二第一項の規定による登録原票の記載の訂正を行った場合において、当該訂正に係る外国人の所持する登録証明書の同条第三項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、若しくは当該訂正が第四条第一項第三号、第四号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に係るときは、当該外国人に対し、その所持する登録証明書を返納するとともに、前項各号に掲げる書類及び写真を提出し、登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずるものとする。
3 、前二項の申請の場合において、十六歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
4 、市町村の長は、第一項又は第二項の申請があつたときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。
5 、市町村の長は、前項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
6 、第五条第二項及び前条第七項の規定は、第一項又は第二項の申請があつた場合に準用する。
( 登録証明書の再交付 )

第 7 条
外国人は、紛失、盗難又は滅失により登録証明書を失った場合には、その事実を知ったときから十四日以内に、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出して、登録証明書の再交付を申請しなければならない。入管法第二十六条の規定による再入国の許可を受けて出国した者が再入国をし、又は入管法第六十一条の二の六の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国した者が当該難民旅行証明書により入国した際、紛失、盗難又は滅失以外の事由により登録証明書を所持していない場合においても、同様とする。
一、登録証明書交付申請書一通
二、旅券
三、写真二葉
四、前各号に掲げるものを除くほか、市町村の長が特に必要と認める書類
2 、前項の申請の場合において、十六歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
3 、市町村の長は、第一項の申請があつたときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。
4 、市町村の長は、前項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
5 、第五条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
6 、第四項の規定により登録証明書を交付したときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書は、その効力を失う。
7 、外国人は、第四項の規定により登録証明書の交付を受けた場合において、前項の規定により効力を失った登録証明書を回復するに至つたときは、速やかにその居住地の市町村の長に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。
8 、第六条第七項の規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。
( 居住地変更登録 )

第 8 条
外国人は、居住地を変更した場合 ( 同一の市町村の区域内で居住地を変更した場合を除く。 ) には、新居住地に移転した日から十四日以内に、新居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書を提出して、居住地変更の登録を申請しなければならない。
2 、外国人は、同一の市町村の区域内で居住地を変更した場合には、新居住地に移転した日から十四日以内に、その市町村の長に対し、変更登録申請書を提出して、居住地変更の登録を申請しなければならない。
3 、外国人は、第一項又は前項の申請をする場合には、第六条の二第一項の登録証明書の引替交付の申請を併せて行わなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は、当該登録証明書に居住地の変更に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
4 、市町村の長は、第一項の申請があつたときは、旧居住地の市町村の長に対し、すみやかに当該外国人に係る登録原票の送付を請求しなければならない。
5 、前項の規定による請求を受けた市町村の長は、請求をした市町村の長に対し、すみやかに当該外国人に係る登録原票を送付しなければならない。
6 、市町村の長は、第二項の申請があつたとき、又は前項の規定による登録原票の送付を受けたときは、当該外国人に係る登録原票に居住地変更の登録をしなければならない。
7 、市町村の長は、第一項又は第二項の申請の場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、同項に定める期間を十四日を限り延長することができる。
( 居住地の変更と登録証明書の交付 )

第 8 条の 2
第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請をした外国人が、その申請に伴って交付される登録証明書を受領する前に前条第一項の申請をしたときは、同条の規定によるほか、次に定めるところによる。
一、登録証明書の交付は、新居住地の市町村の長を経由して行う。
二、新居住地の市町村の長は、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、書面で、旧居住地の市町村の長が第五条第二項 ( 第六条第五項、第六条の二第六項、第七条第五項、第九条の二第六項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。 ) の規定により指定した期間を変更することができる。
三、旧居住地の市町村の長は、前条第四項の規定による請求を受けたときは、新居住地の市町村の長に対し、速やかに、当該外国人に交付すべき登録証明書を送付しなければならない。
( 居住地以外の記載事項の変更登録 )

第 9 条
外国人は、登録原票の記載事項のうち、第四条第一項第三号、第六号、第九号、第十三号、第十四号又は第二十号に掲げる事項に変更を生じた場合 ( 次条第一項に規定する場合を除く。 ) には、その変更を生じた日から十四日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、その記載事項の変更の登録を申請しなければならない。
2 、外国人は、登録原票の記載事項のうち、第四条第一項第七号、第十号、第十一号又は第十六号から第十九号までに掲げる事項に変更を生じた場合には、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、前項、次条第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請のうち当該変更を生じた日後における最初の申請をする時までに、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、その記載事項の変更の登録を申請しなければならない。
3 、第八条第三項の規定は第一項の申請又は前項の申請 ( 第四条第一項第十八号又は第十九号に掲げる事項に変更を生じた場合を除く。 ) について、第八条第六項の規定は前二項の申請について、同条第七項の規定は第一項の申請について準用する。この場合において、同条第三項中「居住地の変更に係る記載」とあるのは「当該申請に係る事項の変更に係る記載」と、同条第六項中「居住地変更の登録」とあるのは「当該申請に係る事項の変更の登録」と読み替えるものとする。
( 永住許可等を受けた場合の変更等の登録 )

第 9 条の 2
外国人は、入管法第二十二条 ( 入管法第二十二条の二第四項 ( 入管法第二十二条の三において準用する場合を含む。 ) において準用する場合を含む。 ) の規定による許可又は平和条約国籍離脱者等入管特例法第四条若しくは第五条の規定による許可を受けたことにより登録原票の記載事項のうち第四条第一項第十三号又は第十四号に掲げる事項に変更を生じた場合 ( 当該外国人がかつて永住者又は特別永住者として登録を受けたことがあるため既に同項第十八号及び第十九号に掲げる事項の登録を受けている場合を除く。 ) には、その変更を生じた日から十四日以内に、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出し、その記載事項の変更並びに同項第十八号及び第十九号に掲げる事項の登録を申請しなければならない。
一、変更登録及び家族事項登録申請書一通
二、旅券
三、写真二葉
四、第四条第一項第十三号又は第十四号に掲げる事項に変更を生じたことを証する文書
2 、前項の申請の場合において、十六歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
3 、市町村の長は、第一項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に、当該申請に係る事項の変更の登録をするとともに第四条第一項第十八号及び第十九号に掲げる事項を登録し、かつ、これらの事項以外の事項について、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。
4 、市町村の長は、前項の確認をした場合において当該確認に係る第一項の申請をした外国人からされた第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請があるときは、これらの規定による申請に係る第六条第三項、第六条の二第四項若しくは第七条第三項の確認又は第十一条第一項若しくは第二項の申請に基づく確認は、行わない。
5 、市町村の長は、第三項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
6 、第五条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
7 、外国人は、第五項の規定による登録証明書の交付を受ける場合には、その所持する登録証明書を市町村の長に返納しなければならない。ただし、交付される登録証明書を第十五条第三項の規定により代理人が受領する場合には、その受領の日から十四日以内に返納すれば足りる。
8 、市町村の長は、第五項の登録証明書の交付をした場合において当該登録証明書の交付に係る第一項の申請をした外国人からされた第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請があるときは、これらの規定による申請に係る第六条第四項、第六条の二第五項、第七条第四項又は第十一条第四項の規定による登録証明書の交付は、行うことができない。
9 、第五項の規定により登録証明書が交付されたときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書は、その効力を失う。
10 、外国人は、第五項の規定による登録証明書の交付を受けた場合において、前項の規定により効力を失った登録証明書を回復するに至つたときは、速やかにその居住地の市町村の長に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。
11 、第六条第七項の規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。
( 第 10 条省略 )
( 登録証明書の切替交付 )

第 11 条
外国人は、第四条第一項の登録を受けた日 ( 第六条第三項、第六条の二第四項、第七条第三項若しくは第九条の二第三項の確認又はこの項若しくは次項の申請に基づく確認 ( 第三項において「登録後の確認」という。 ) を受けた場合には、最後に確認を受けた日 ) の後の当該外国人の五回目の誕生日 ( 当該外国人の誕生日が二月二十九日であるときは、当該外国人の誕生日は二月二十八日であるものとみなす。 ) から三十日以内に、その居住地の市町村の長に対し次に掲げる書類及び写真を提出して、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認を申請しなければならない。ただし、第三条第一項の申請をした日 ( 第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項又は第九条の二第一項の申請をしたことのある者であるときは、その申請をした日 ) において十六歳未満であつた者については、この限りでない。
一、登録事項確認申請書一通
二、旅券
三、写真二葉
2 、前項ただし書に規定する者は、十六歳に達した日から三十日以内に、同項の確認を申請しなければならない。
3 、第一項に規定する登録 ( 登録後の確認を受けた場合には、最後に受けた確認。以下この項において同じ。 ) の時に次に掲げる者に該当する外国人については、第一項の申請をしなければならない期間は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長が、法務省令で定めるところにより、当該登録の時に当該登録を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において指定する日から三十日以内とする。
一、在留の資格のあることが確認されていない者
二、第十四条第二項本文に該当することその他の事由により同条の規定による指紋を押していない者
三、第十四条の二の規定による署名をしていない者
4 、市町村の長は、第一項又は第二項の申請に基づく確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
5 、第五条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
6 、外国人は、第四項の規定による登録証明書の交付を受ける場合には、その所持する登録証明書を市町村の長に返納しなければならない。ただし、交付される登録証明書を第十五条第三項の規定により代理人が受領する場合には、その受領の日から十四日以内に返納すれば足りる。
7 、市町村の長は、第四項の規定により登録証明書を交付したときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書に係る第六条第四項、第六条の二第五項又は第七条第四項の規定による登録証明書を交付することができない。
8 、第四項の規定により登録証明書が交付されたときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書は、その効力を失う。
9 、外国人は、第四項の規定による登録証明書の交付を受けた場合において、前項の規定により効力を失った登録証明書を回復するに至つたときは、速やかにその居住地の市町村の長に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。
10 、第六条第七項の規定は、第一項又は第二項の申請があつた場合に準用する。
( 登録証明書の返納 )

第 12 条
外国人は、本邦を出国する場合 ( 入管法第二十六条の規定による再入国の許可を受けて出国する場合及び入管法第六十一条の二の六の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国する場合を除く。 ) には、その者が出国する出入国港 ( 入管法に定める出入国港をいう。 ) において入国審査官 ( 入管法に定める入国審査官をいう。以下同じ。 ) に登録証明書を返納しなければならない。
2 、外国人は、外国人でなくなつた場合には、その事由が生じた日から十四日以内に、居住地の市町村の長に登録証明書を返納しなければならない。
3 、外国人が死亡した場合には、第十五条第二項各号に掲げる者 ( 十六歳に満たない者を除く。 ) が、当該各号列記の順位により、その死亡の日から十四日以内に、死亡した外国人が居住していた市町村の長に、死亡した外国人の登録証明書を返納しなければならない。ただし、当該外国人の居住地が死亡地と異なる場合には、死亡地の属する市町村の長を経由して居住地の市町村の長に返納することができる。
( 登録証明書の受領、携帯及び提示 )

第 13 条
外国人は、市町村の長が交付し、又は返還する登録証明書を受領し、常にこれを携帯していなければならない。ただし、十六歳に満たない外国人は、登録証明書を携帯していることを要しない。
2 、外国人は、入国審査官、入国警備官 ( 入管法に定める入国警備官をいう。 ) 、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。
3 、前項に規定する職員は、その事務所以外の場所において登録証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
( 指紋の押なつ )

第 14 条
十六歳以上の外国人 ( 永住者及び特別永住者並びに次条第二項に規定する者を除く。 ) は、第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請をする場合には、登録原票及び指紋原紙に指紋を押さなければならない。第十五条第二項の規定により、代理人が代わってその申請をする場合における本人についても、同様とする。
2 、前項の規定は、入管法の規定により一年未満の在留期間を決定され、その期間内にある外国人には、適用しない。ただし、その者が、在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の始期から起算して一年以上本邦に在留することができることとなつた後は、この限りでない。
3 、前項本文の外国人は、同項ただし書に規定する在留期間の更新又は在留資格の変更に係る第九条第一項の申請をする場合には、登録原票及び指紋原紙に指紋を押さなければならない。第十五条第二項の規定により、代理人が代わってその申請をする場合における本人についても、同様とする。
4 、前項の規定は、第三条第一項の申請をした日 ( 第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項又は第七条第一項の申請をしたことがある者であるときは、その申請をした日 ) において十六歳未満であつた外国人には、適用しない。
5 、第一項及び第三項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。ただし、市町村の長から、次の各号のいずれかに該当するとして、指紋の押なつを命ぜられたときは、この限りでない。
一、登録されている者と第一項又は第三項に規定する申請に係る者との同一性が指紋によらなければ確認できない場合
二、既に押した指紋の指を欠損している場合
三、登録原票及び指紋原紙のいずれもが次のいずれかに該当する場合
イ、紛失し、又は滅失したとき。
ロ、押されている指紋がき損、汚損若しくは退色などにより不鮮明となっているとき。
6 、第一項又は第三項の規定による指紋は、これらの項に規定する申請に係る申請書の提出と同時に押すものとし、その申請が第十五条第二項の規定により代理人によつてなされたときは、同項に規定する疾病その他身体の故障がなくなつた後直ちに押すものとする。
7 、指紋の押なつの方法、前項に規定する時期に押すことができないか又は相当でない場合における指紋の押なつの時期その他第一項又は第三項の規定による指紋について必要な事項は、政令で定める。
8 、市町村の長は、第五条第一項、第六条第四項、第六条の二第五項、第七条第四項又は第十一条第四項の規定により外国人に交付する登録証明書に、当該外国人が第一項又は第三項の規定により登録原票又は指紋原紙に押した指紋を転写するものとする。
( 署名 )

第 14 条の 2
十六歳以上の永住者及び特別永住者は、第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請をする場合には、これらの規定による申請に係る申請書の提出と同時に、登録原票及び署名原紙に署名をしなければならない。ただし、その申請が第十五条第二項の規定により代理人によつてなされたとき、その他その申請に係る申請書の提出と同時に署名をすることができないときは、この限りでない。
2 、十六歳以上の外国人 ( 永住者又は特別永住者である者を除く。 ) で、かつて永住者又は特別永住者として前項の署名を同時に行うべき同項に規定する申請 ( その者が十六歳以上であつたとしたならば署名を同時に行うべきであつた申請を含む。 ) をし、当該申請に係る登録証明書の交付を受けたことのあるものについても、同項と同様とする。
3 、署名の方法その他前二項の規定による署名について必要な事項は、政令で定める。
4 、市町村の長は、第五条第一項、第六条第四項、第六条の二第五項、第七条第四項、第九条の二第五項又は第十一条第四項の規定により外国人に交付する登録証明書に、当該登録証明書の交付に係る申請の時に当該外国人が第一項又は第二項の規定により登録原票又は署名原紙にした署名を転写するものとする。
( 本人の出頭義務と代理人による申請等 )

第 15 条
この法律に定める申請、登録証明書の受領若しくは提出、指紋の押なつ又は署名は、自ら当該市町村の事務所に出頭して行わなければならない。
2 、外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他身体の故障により自ら申請若しくは登録証明書の受領若しくは提出をすることができない場合には、前項に規定する申請又は登録証明書の受領若しくは提出は、当該外国人と同居する次の各号に掲げる者 ( 十六歳に満たない者を除く。 ) が、当該各号列記の順位により、当該外国人に代わってしなければならない。外国人又は外国人であつた者が十六歳に満たない場合においては、第七条第七項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による登録証明書の返納についても、同様とする。
一、配偶者
二、子
三、父又は母
四、前各号に掲げる者以外の親族
五、その他の同居者
3 、第五条第二項 ( 第六条第五項、第六条の二第六項、第七条第五項、第九条の二第六項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。 ) の規定による市町村の長の指定する期間内に交付される登録証明書の受領については、前項前段に規定する場合を除き、当該交付を受ける外国人が修学上の都合その他やむを得ない事情により自ら当該市町村の事務所に出頭することができない場合には、当該外国人と同居する者 ( 十六歳に満たない者を除く。 ) が当該外国人に代わってこれを行うことができる。
( 事実の調査 )

第 15 条の 2
市町村の長は、第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請があつた場合において、申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるときは、外国人登録の正確な実施を図るため、その職員に事実の調査をさせることができる。この場合において必要があるときは、当該申請をした外国人に出頭を求めることができる。
2 、前項の調査のため必要があるときは、市町村の職員は、当該申請をした外国人その他の関係者に対し質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
3 、市町村の職員は、市町村の事務所以外の場所において前項の行為をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、当該申請をした外国人その他の関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
( 行政手続法の適用除外 )

第 15 条の 3
この法律の規定に基づく処分については , 行政手続法 ( 平成五年法律第八十八号 ) 第二章及び第三章の規定は , 適用しない。
( 変更登録の報告 )
( 第 16 条〜第 17 条省略 )
( 罰則 )

第 18 条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。
一、第三条第一項、第七条第一項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定に違反してこれらの規定による申請をしないでこれらの項に規定する期間を超えて本邦に在留する者
一の二、第六条の二第一項の申請をしない者
二、第三条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定による申請 ( 第十五条第二項の規定による場合の申請を含む。 ) に関し虚偽の申請をした者
三、第三条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定による申請 ( 第十五条第二項の規定による場合の申請を含む。 ) を妨げた者
四、第三条第四項の規定に違反した者
五、第六条第六項、第六条の二第二項若しくは第十条の二第二項の規定による命令に従わず、又はこれらの規定による命令による申請若しくは登録証明書の提出 ( 第十五条第二項の規定による場合の申請若しくは提出を含む。 ) を妨げた者
六、第十三条第一項の規定に違反して登録証明書を受領せず、又は市町村の長が交付し若しくは返還する登録証明書の受領 ( 第十五条第二項及び第三項の規定による場合の受領を含む。 ) を妨げた者
七、第十三条第二項の規定に違反して登録証明書の提示を拒んだ者
八、第十四条の規定に違反して指紋の押なつをせず、又はこれを妨げた者
八の二、第十四条の二の規定に違反して署名をせず、又はこれを妨げた者
九、他人名義の登録証明書を行使した者
十、行使の目的をもつて、登録証明書を譲り渡し、若しくは貸与し、又は他人名義の登録証明書の譲渡若しくは貸与を受けた者
2 、前項の罪を犯した者には、懲役又は禁錮及び罰金を併科することができる。

第 18 条の 2
次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一、第七条第七項、第九条の二第七項若しくは第十項、第十一条第六項若しくは第九項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定に違反した者
二、第八条第一項若しくは第二項又は第九条第一項若しくは第二項の規定に違反してこれらの規定による申請をしないでこれらの項に規定する期間を超えて本邦に在留する者
三、第九条第二項の規定による申請 ( 第十五条第二項の規定による場合の申請を含む。 ) に関し虚偽の申請をした者
四、第十三条第一項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかつた者

第 19 条
第十五条第二項に規定する場合において、同項各号に掲げる者が、第三条第一項、第六条の二第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項、第九条の二第一項若しくは第十一条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定による申請をせず、第六条第六項、第六条の二第二項若しくは第十条の二第二項の規定による命令に従わず、第十三条第一項の規定に違反して登録証明書を受領せず、又は第七条第七項若しくは第十二条第一項若しくは第二項の規定に違反して登録証明書の返納をしなかつたときは、五万円以下の過料に処する。同条第三項本文の規定に違反して登録証明書の返納をしなかつた者も、同様とする。
( 第 20 条及び附則省略 )

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