タイ人との国際結婚手続き
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≪≪知っておきたい国際結婚の知識≫≫

[関連法規:日本]
 
■民法における婚姻・養子条文抜粋
 

( 婚姻の要件 )

第 731 条
男は、満 18 歳に、女は、満 16 歳にならなければ、婚姻をすることかできない。

第 732 条
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

第 733 条
女は、前婚の解消又は取消の日から 6 箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 、女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
( 第 734 条〜第 736 条省略 )

第 737 条
未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2 、父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様である。
( 第 738 条省略 )

第 739 条
婚姻は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 、前項の届出は、当事者双方及び成年の証人 2 人以上から、口頭又は署名した書面で、これをしなければならない。
( 第 740 条〜第 771 条省略 )
( 実子 )

第 772 条
妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 、婚姻成立の日から 200 日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から 300 日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

第 773 条
第 733 条第 1 項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によってその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。
( 第 774 条〜第 778 条省略 )

第 779 条
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
( 第 780 条省略 )

第 781 条
認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってこれをする。
2 、認知は、遺言によっても、これをすることができる。
( 第 782 条省略 )

第 783 条
父は、胎内に在る子でも、これを認知することができる。この場合には、母の承諾を得なければならない。
2 、父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。

第 784 条
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者が既に取得した権利を害することができない。

第 785 条
認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

第 786 条
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
( 第 787 条〜第 788 条省略 )

第 789 条
父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子たる身分を取得する。
2 、婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子たる身分を取得する。
3 、前 2 項の規定は、子が既に死亡した場合にこれを準用する。
( 第 790 条〜第 791 条省略 )
( 養子縁組の要件 )

第 792 条
成年に達した者は、養子をすることができる。

第 793 条
尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

第 794 条
後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだ管理の計算が終わらない間も、同様である。

第 795 条
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

第 796 条
配偶者のある者か縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

第 797 条
養子となる者が 15 歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2 、法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。

第 798 条
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。但し、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
( 第 799 条〜第 817 条 )
( 特別養子 )

第 817 条の 2
家庭裁判所は、次条から第 817 条の 7 までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組 ( この款において「特別養子縁組」という。 ) を成立させることができる。
2 、前項に規定する請求をするには、第 794 条又は第 798 条の許可を得ることを要しない。

第 817 条の 3
養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
2 、夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子 ( 特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。 ) の養親となる場合は、この限りでない。

第 817 条の 4
25 歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が 25 歳に達していない場合においても、その者が 20 歳に達しているときは、この限りでない。

第 817 条の 5
第 817 条の 2 に規定する請求の時に 6 歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が 8 歳未満であって 6 歳に達する前から引き続き養観となる者に監護されている場合は、この限りでない。

第 817 条の 6
特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。

第 817 条の 7
特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。

第 817 条の 8
特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を 6 箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
2 、前項の期間は、第 817 条の 2 に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この阻りでない。

第 817 条の 9
養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第 817 条の 3 第 2 項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。

第 817 条の 10
次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
一、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
二、実父母が相当の監護をすることができること。
2 、離縁は、前項の規定による場合のほか、これをすることができない

第 817 条の 11
養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。

関連省庁
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●民法における
  婚姻要件条文抜粋
●国籍法における
  国籍取得要件

●国籍法における
 
2重国籍要件

●国際養子縁組のための
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●民法における養子縁組要件
●民法における認知要件
●土地法における
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