弊社がお引き受けできない場合とは、役場で入籍を拒否されるケースと入管で在留許可が出ないケースがあります。役場でアウトとなるケースはすでに結婚している場合です。これは当然のことながら重婚になってしまいます。次に見落としがちなのが未成年で親の許可をとっていないケースです。タイの法律では２０歳未満の場合、親権者の同意書がなければ役場で受け付けてもらえません。したがって本人同士がいかに希望しても親に了解してもらうことを忘れてなりません。
次に日本の入管で拒否されるケースとして、過去に日本に不法滞在して強制送還を受けた後、上陸拒否期間である５年間を経過 していないケースです。 これは平成１２年２月１８日に施行された規則ですが、結婚はできますが、日本に再入国するには５年間待たなければなりません。

弊社が一旦お引き受けしたケースで不受理になったケースは一度もありません。もちろん本人たちの意思でとりやめになったケースはありますが、弊社は日本の役場での必要書類や婚約者の方の身辺状況など事前にできるだけの調査をします。１００％大丈夫という確信を持ってからお引き受けしていますので一旦弊社で引き受けたケースは安心してお任せください。

皆様婚約者の方には気を遣われることと思います。弊社にとっても婚約者の方はお客様同様大切な方です。婚約者の方には十分な敬意をもって接するようにしています。また婚約者の方のご協力なくしては進められないので、最初に手続きのやり方などを弊社のタイ人スタッフから十分ご説明してから行うようにしています。

日本の役場へ入籍するための必要書類の問い合わせは弊社が行います。役場によっては経験の少ないところも多く、実際に入手不可能な書類を要求してくるケースが多々あります。ですから、役場の方にもタイで準備可能な書類の説明をしなければなりません。お客様は入籍予定の役場名だけ弊社にお知らせください。

これは入籍を急ぐべきです。もし生まれた時に未入籍だと認知に時間がかかり子供の日本国籍取得にかなりの時間を要することになります。

外国人の場合、本人自ら姓を変更しないと変わりません。ですからまず姓を変更するかどうか決めてください。もし姓を変更する場合は、本人自らＩＤカードと居住証明の変更を行います。しかる後、パスポートの新規発行をしてもらってください。

結論から言うと大変難しいです。認められるケースとしては、彼女が大卒以上で家柄が良いこと、もしくは日本人が公務員だったりして保証能力が高いことです。ですが一般的には入籍後でないとなかなか通らないのが現実です。